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登記・登録

登記などは、その物件に関わりの無い他人への権利主張として大切な制度です。

これら登記申請に至るまでの法律関係の整理についてもお手伝いいたします。

売買・相続・贈与・抵当権抹消などの不動産登記

不動産の登記の場合は、確定申告などと異なり、いつまでに登記しなければならないという期限はありません。しかし、先延ばしにしてしまうことでのメリットはまったくありません。

例えば・・・

①住宅ローン完済後、金融機関から抵当権抹消登記申請書類が送られてきたら、できるだけ早い時期に登記申請を終わらせましょう。
再発行できない書類もありますから、これを無くしてしまうと多くの時間や費用がかかってしまうことがあります。
②不動産をお持ちの方が亡くなられた際には、お供養等が落ち着いた頃に相続登記申請のご準備をお考えください。
何代も前の方の名義のままであったため、売却しようとしたところ、連絡をまったく取ったことの無い親族に手続のため協力してもらわなければならなくなったというケースもありました。
③売買や贈与などは、契約書に印鑑を押しても安心は出来ません。必ず、期限をつけて登記を終わらせましょう。
土地をもらう約束をしていたのに登記をしていなかったため、他人に売却されてしまっていたといったご相談もありました。残念ながら、登記を先に終わらせたほうが"所有者"となってしまいます。

設立・役員変更・合併などの商業登記

会社等の登記は、変更があった場合は、いつまでに登記しなければならないと法律で定められています。この登記を忘れてしまうと、会社ではなく、代表者の方個人に「過料」という金銭罰がかかります。

その額は、登記申請の遅れた期間によって決められるようですが・・・。

辞任された役員の方の登記がそのままとなっていませんか?
本社住所が移転前の表示となっていませんか?
ご注意ください。

動産・債権譲渡登記など

取引先にお金を貸したけれども、商品を担保としたい。売掛金を譲りたい。

関わりの無い他人への主張手段として登記が認められています。
後のち、お互いの信頼関係が損なわれることのないよう、約束だけでなく登記まで済ませることをお勧めします。

自動車の所有者変更・担保設定登録

自動車を譲ったばずなのに、翌年になって納税通知が届いた・・・ということはありませんか?

名義変更登録まで済ませなければ、税務署は所有者が変わったと判断してくれません。
また、自動車を担保にすることが出来ますが、これにも担保設定の登録が必要です。
必ず、いきさつを伺い、確認の上、間違いのない登録を申請いたします。

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